株主に与えられる権利とは
大手企業や上場企業に株式投資を行うことで、誰もが簡単に株主になることができます。
株主になることで得ることができる権利とは一体何なのか、環境スペースが紹介していきます。
■株主が得られる3つの権利
株主になると配当金や株主優待券を受け取ることができるようになります。
そして株主総会への参加が認められるようになります。
株主としての権利は、企業の定めた権利確定日に、その企業の株を持っていることが条件となります。
投資を行い株主になることで、出資額に応じた権利を得ることができるようになります。
それがこの3つの権利です。
議決権は、企業の催す株主総会に出席をし、企業の経営に関する決議に参加出来る権利となります。
株主総会には2種類あり、決済期に行う定時株主総会と臨時で行う臨時株主総会があります。
これらの内容は、取締役を選ぶまたは解雇に関する議決、または配当・報酬の決定などがあります。
一般投資家にとって最も馴染みがあるのは、利益配当請求権です。
この利益配当請求権は、配当金を受け取るために必要なものになり、企業の売上によってその受け取ることができる額が変動します。
残余財産分配請求権は、会社の解散、または倒産をする際に残った財産の配分を受け取ることができる権利です。
■持ち株比率と株主の権利
株式会社にとって自社の株を誰がどれだけ持っているのかというのは非常に大切です。
持ち株比率によっても株主が得られる権利が違ってきています。
比率が高ければ高いほど、行使できる権利が増え、会社に与える影響も大きくなります。
持ち株比率が1/3以上では、株主総会の特別決議を単独で否決することが可能で、1/2以上保有していると株主総会における普通決議を単独で可決したり取締役の解任や選任を行うことができます。
会社の意思決定を自分で決めることも可能です。
持ち株比率が、2/3以上の場合では、株主総会の特別決議において独自の判断を下すことが可能です。
事業の譲渡や会社の合併、分割などの組織変更も単独で行うことができるようになります。
よって、中小企業の場合は、会社側が2/3以上の株を保有することで安定した経営を行うことができるでしょう。
株式投資は、単なる投資だけではなく、保有率が高くなると経営にも大きな影響を与えることができるようになります。
株式投資をおこなう時には、上記に挙げたような権利についても理解しておくとよいでしょう。
